合同会社設立大阪支援センター > 合同会社設立のススメ
合同会社と株式会社の違い
合同会社とは、「有限責任」と「定款自治」の特徴を持つ会社のことを言います。
有限責任とは、社員（出資者）が出資額までしか責任を負いません。また、定款自治とは、出資額によらず、利益配分や権限などを決めることができることを言います。
株式会社と合同会社の主要比較表は以下のようになります。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 最低出資金 | １円 | １円 |
| 出資者責任範囲 | 出資額有限責任 | 出資額有限責任 |
| 出資者名称 | 株主 | 社員 |
| 役員名称 | 取締役 | 業務執行社員 |
| 監査役 | 設置は任意 | 不要 |
| 代表者名称 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 役員任期 | 最長１０年 | 無期限 |
| 最高決定機関 | 株主総会 | 社員の同意 |
| 議決権割合 | 原則出資割合 | 自由 |
| 利益分配割合 | 出資比例配分 | 自由 |
合同会社はこんなにお得！
※実質料金が14万円合同会社がお得になります。
| 株式会社 | 合同会社 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 ※注１ | 0 | 0 | 0 |
| 公証人手数料 | 50,000 | 0 | 50,000 |
| 登録免許税 ※注２ | 150,000 | 60,000 | 90,000 |
| 電子登記減額 ※注３ | △5,000 | △5,000 | 0 |
| 実費費用計 | 195,000 | 55,000 | 140,000 |
※注１ 当センターは電子定款によるため印紙代不要です。ご自身で定款作成される場合印紙代４万円が必要です。 ※注２ 設立資本の千分の７とのいずれか多い金額です、設立資本が約850万円を超えると逓増します。 ※注３ 当センターでは電子登記申請によるため5千円減額されます。 |
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合同会社のデメリットとしてはまだ認知度が低く、場合によって上場企業等と取引する場合、信用面で問題になる場合があります。
しかし、合同会社西友、ＩＨＧ・ＡＮＡホテルズグループ合同会社等有名企業も合同会社を採用しており合同会社の認知度、信用度は今後上がっていくものと思われます。
ひとまず合同会社で設立しておき、後日必要であれば株式会社に組織変更することも可能です。
（株式会社変更時実費、官報公告料約３万円、登録免許税６万円）
株式会社との細かな違いはありますが、同族企業、小規模企業においては、通常の会社運営上支障はありません。
合同会社のメリット
合同会社は、株式会社より設立費用も安い上に、法人としての信用が得られるため、節税対策や融資・投資などの資金調達がやりやすくなります。
また、従業員・アルバイトなどスタッフの募集も個人事業よりやりやすくなります。
会社設立前に税理士に税務対策アドバイスを受けることのメリット
- 青色申告には、一定の帳簿書類の作成が必要です。
- 役員報酬額は収益予測をたてて、あらかじめ決めておく必要があります。
期の途中で、増減すると税務上利益操作と扱われ、思わぬ税金が発生することがあります。 - 役員賞与は税務上、損金にならない等役員報酬には制限があるため
出来高歩合給で支払いたい従業員は役員にしないほうがいい場合があります。 - 季節的に収益が一番上がりそうな月を期首月にすると、決算対策が立てやすいです。
決算まぎはに思わぬ収益があがってくることが防げます。 - 資本金の額によっては、法人住民税均等割額、設立時消費税免税に影響することがあります。
人材紹介業等開設申請に純資産額要件がある場合対策が必要です。 - 設立時より、旅費規程等整備しておくと税務対策上有利です。
- 給与支払時には、一定の源泉所得税を徴収し納付する必要があります。
毎月納付が原則ですが、半年払いの納期の特例申請することも可能です。 - 設立事業年度消費税の還付が見込まれないか検討する必要があります。
輸出業、多額の設備投資により消費税還付が見込まれる場合、設立時より課税事業者を選択する必要があります。
又消費税の還付のためには法人税以上に請求書等書類の整備が求められます。 - 助成金、融資申請には一定の帳簿書類の整備が求められます。等
