事業をスタートするには、開業のために必要な資金と、売上の入金までの3ヶ月以上の運転資金が必要です。創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。事業を開始して間もない方に、銀行はお金を貸してくれません。創業者は、起業、新分野進出に関する資金等の支援をしている政府系金融機関と地方自治体の融資制度を利用することになります。
日本政策金融公庫
一番最初に考えるべきなのは、日本政策金融公庫で借りるという方法です。日本政策金融公庫は、独立開業して起業する人に対して事業資金を融資してくれる、政府系の金融機関です。何しろ金利が２%前後ですから、独立開業者にとっては、とてもリスクの少ない借入先といえるでしょう。
手順としては、近くの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。そして実際に書類を書いて「申込」(インターネットからもできるようです。)をして「面談」を受けて「融資」が決定されます。実際の融資が受けられるまでは、２週間ぐらいから、１ヶ月ぐらいが目安になると思います。
普通融資の場合、融資額は４，８００万円以内で、運転資金の返済期間は５年以内（据置期間は１年でその間は利子のみの返済で良い）となっています。また特に設備投資として借り入れる場合は、７，２００万円まで借りられます。その場合は返済まで１０年以内（据置期間は２年）となります。この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと思います。
国民金融公庫の融資の種類は沢山あります。それぞれ色々な条件の下に融資をしています。創業者が利用する制度としまして、「新規開業向け資金」があります。融資条件が良くなったり、担保・保証人不要の融資制度や、長い据置期間（金利のみ払う期間）を設定したりとすることが可能です。
このような制度融資を利用するには、様々な条件があり、それに沿った審査があります。その中で自己資金の確認の項目があります。また全く経験のない事業については、融資を受ける事が厳しくなります。
信用保証協会
「信用保証協会」とは、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される時に、信用保証協会が確かな保証人として中小企業者の信用力を補完することで、資金の調達がスムーズになります。申し込み方法も直接協会の窓口に出向き、申し込む方法と、最寄の金融機関を通じて申込する方法があります。
金利は安い２％前後で安いのですが、別途保証料がかかります。（リスクにより安くなったり、高くなったりします。）「信用保証協会の融資制度」は、いくつかの定められた要件にはまった人ならば申請することができ、無担保、無保証人で申し込むことができます。創業支援、開業支援として、積極的であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定にならないようです。
私どもは、融資申し込みの際の書類作成のお手伝いなど資金調達のサポートをさせていただいております。特に、創業融資の申し込みの際の事業計画書、資金計画書の作成は、いろいろポイントがありますが、私どもにお任せいただければ、スムーズな資金調達を行うことが出来ます。
日本政策金融公庫
| 種類 | 対象 | 融資枠 |
|---|---|---|
| 普通貸付 | 事業を営むほとんどの方 | 4,800万円以内 【特定設備資金】 7,200万円以内 最高 1億2,000万円まで可能 |
| 特別貸付 | 新規開業、事業転換 企業活力強化、IT |
1,500万円〜 7,200万円以内 |
| 女性／若者／シニア起業家 | ||
| 生活衛生貸付 | 飲食店、理・美容業 旅館業、クリーニング業など |
550万円〜 1億5,000万円以内 |
| 担保・保証人 不要貸付 |
第三者保証人不要 | 1,500万円以内 通常利率に0.9％(年利)上乗せ |
| 新創業融資・制度 | １０００万円以内 通常利率に1.2％(年利)上乗せ |
信用保証協会（大阪府中小企業信用保証協会）
| 種類 | 対象 | 融資枠 |
|---|---|---|
| 一般保証 （金融機関経由） |
事業を営むほとんどの方 | 創業者 （創業後1年以内を含む） |
| 別枠保証 （金融機関経由） |
不況業種 公害防止 省エネルギー施設 |
5,000万円〜 28,000万円以内 |
| (1)一般資金保証 (2)経営安定資金保証 （直接） |
(1)事業を営むほとんどの方 (2)不況業種・取引先倒産 |
(1)1億2,000万円以内 (2)1億2,000万円〜 1億7,000万円以内 |
| 小口資金保証 （直接） |
事業を営むほとんどの方 | 1,250万円以内 |
| 開業資金保証 （直接) |
創業者 （創業後1年以内を含む） |
3,000万円以内 （無担保1,500万円以内） |
融資Q&A
Q 融資にはどのような形態がありますか？
A 大きく分けますと、手形貸付、証書貸付、手形割引、当座貸越の4つになります。皆さんが良く利用するのは、証書貸付となります。証書貸付とは、金銭消費貸借契約書（いわゆる借用書）に署名、押印し、 連帯保証人の署名・押印をして銀行から借入を行う形態です。
Q 日本政策金融公庫と保証協会は、どちらが借りやすいのか？
A どちらも要件・審査基準は、似ていますのでほぼ一緒ですが、創業や開業で自己資金が少ない、保証人がいないという方は、保証協会を利用することになります。また日本政策金融公庫と保証協会を両方、しかも同時に利用することも可能です。
Q 税金を滞納していますが、借りる事はできますか？
A 税金を滞納していると融資を受ける事はできません。融資申し込み時には、納税証明書が必要です。ちなみに無申告（事業を開始したが税務署への申告をしていない）の場合も同様に融資を受ける事は困難ですが、事情を説明すれば大丈夫な場合もあります。
Q 融資の申込をする上で重要なポイントは？
A 明確な資金使途と返済原資を示すことです。必要なお金を具体的に見積り、どのようにして返済していくのかを明確に落とし込んだ事業計画書が必要になります。
Q 事業計画書を作成する上で重要なポイントは？
A 難しい専門用語を使わず、第三者がみても分かりやすい内容を心がけてください。 また最低限、次の項目は必要です。
- 1.会社の説明、将来展望、なぜこの会社を立ち上げたか
- 2・経営者の略歴、経営実績
- 3・事業の内容
- 4・セールスポイントと弱点
- 5・主な仕入先
- 6・主な販売先
- 7・資金計画(投資、調達計画)
- 8・返済計画
- 9・販売計画
- 10・中長期利益計画(3年~5年)
- 11・短期利益計画（1年間）
Q プロパー融資とは何ですか？
A 銀行独自で担保や保証人を設定した貸出のことです。保証協会を付けませんので、銀行にとっては、リスクが高く審査も厳しくなります。
Q 都市銀行や地方銀行、信用金庫等の中でどこの銀行がいいの？
A 融資をしてくれて、親身に面倒を見てくれる銀行がいい銀行になります。会社内の近くにある地方銀行か信用金庫と取引するのをお勧めします。とくに会社を立ち上げたばかりのところは、全ての銀行が、1〜2年は全く見向きをしてもらえません。将来を見据えて口座を作り、積極的にアプローチしていく事が必要です。
Q 信用保証協会の保証料とは何ですか？
A 信用保証協会の保証により銀行から融資を受けた時に（保証条件変更の場合は、変更手続きが完了した時）保証委託に応ずることの対価として支払います。財務諸表の作成に携わった公認会計士または税理士の署名・押印のある確認書面を提出すると割引されます。
